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住宅確保要配慮者向け賃貸住宅整備、新法民泊の法案、今国会提出へ

 国土交通省は20日、第193回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。

 住宅不動産関係の法案については、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を2月上旬に提出する予定。

 小規模不動産特定共同事業(仮称)の登録制度創設などを盛り込んだ「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」は3月上旬に提出する予定とした。

 また住宅宿泊事業(仮称)を営む者の届出制度、住宅宿泊管理業(仮称)を営む者および住宅宿泊仲介業(仮称)の登録制度創設などを定めた「住宅宿泊事業法案」は3月上旬、田園住居地域制度(仮称)の創設などを盛り込んだ「都市緑地法等の一部を改正する法律案」は2月上旬の提出予定。

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